いつも私のブログにご訪問いただきありがとうございます。

　今日のテーマは、先日のブログの続き、「国税調査に政治家介入か？（その２）」です。
　前回のテーマは、毎日新聞朝刊を基に私の考えを述べたのですが、同じ日に読売新聞朝刊１面には「鳩山議員秘書、国税呼び出し」「還付保留の説明要求」という刺激的なトップ記事として掲載され、同じ朝刊の３３面には関連記事として、「国税ＯＢが顧問」「当局幹部に　会社名出し発言」という追加記事もありました。
　ここでいう「国税ＯＢが顧問」という言葉は、具体的には消費税不正還付の疑いで調査対象となった会社に国税出身税理士が顧問として就任にしていたということです。
　読売新聞朝刊をいくら熟読しても当該国税OB税理士が調査対象会社に脱税指導した事実や証拠は記載されていないのですが、「国税ＯＢが顧問」という見出しは、新聞読者に「国税出身税理士が脱税指導してた。けいしからん。」というそんな誤った印象を読者に与えかねないと、私自身は読売新聞のこの見出しには悪意を感じましたね。
　先日のブログにも記載しましたが私自身大阪国税局に長らく勤務していた経歴があり退職後に税理士登録していますので、いわゆる「国税ＯＢ税理士」ということになりますが、国税出身といえども税理士法で規定された正規の資格を取得し正式に税理士登録していますので、敢えて「国税ＯＢ税理士」として特別扱いされることには怒りを覚えますね。国会議員や議員秘書が与えられた権限で脱税幇助紛いの行動がなされたように国税OB税理士全体が常に脱税幇助しているかの印象を全国紙である読売新聞が掲載し印象操作することに怒りを覚えるのです。
　先のブログにも記載しましたように長年国税調査に従事していた経験から調査官の考えは理解できますが、理解できるからといってそれを脱税幇助に活用している国税OB税理士がいるのか、またそれを許す現職の国税調査官が存在するのか、このブログをご覧になる皆さんにはご理解願えるかと思います。
　国税OBは、「国税調査の手段方法を知るが故に、納税者の苦しみ苦労を知るが故に、脱税を許すことができない。」と、感じるのが国税OB税理士です。国税OBだということは過去の経歴ですから隠しようもありませんが、また、税理士法に認められ登録された税理士であることも事実なのです。多くの税理士は納税者の考えや納税にともなう苦しみをよく知るが故に、少しでもその苦しみを軽くしたいと考えるのは当然ですが、「脱税によって税負担を軽くするということができる。」とは誰も考えていません。そのことは、「国税OB税理士」である私であるからこそ言えるのかの知れませんが、国税OBだからといって一般の税理士を超える特別な権限があるわけでもありませんし、同じ税法という土俵で、「課税の公平」の実現を願い日々がんばっているのです。

　　本日もブログをお読みいただきありがとうございました。
税理士は税に対しては中立ですので、文中の意見に関するところはすべて私見であり、その責任は私にあります。

税理士　松本正己
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